不動産を相続すると、相続税の支払い義務や管理義務が発生します。 物件の状態によっては、相続がメリットとならない場合もあるでしょう。 今回は、住人の死亡や自殺といった心理的瑕疵をもつ事故物件について、相続した際の相続税や将来的なデメリットを解説します。 相続するべきかどうかの基準についても解説するので、事故物件の相続予定がある方はぜひ参考にしてください。
事故物件を相続した場合にかかる相続税とは
相続税とは、不動産を含む各種の遺産を相続した際に発生する税金のことです。 事故物件は心理的瑕疵などの問題点をもってはいますが、その扱いは通常の不動産と変わりありません。
そのため、事故物件を相続した際も相続税の支払いは必要です。 ただし、心理的瑕疵の内容によっては利用価値や資産価値が低下していると判断される場合があります。
その場合、相続税評価額が下がり控除の範囲に収まることで相続税が発生しなかったり、安くなったりする可能性もあるでしょう。
事故物件の相続税評価額は、一般的に10％程度低下すると言われています。
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事故物件を相続するべきかどうかの判断基準
事故物件を相続して所有した場合、相続税だけでなく固定資産税なども支払わなければいけません。 そのため利用価値の低い事故物件を相続すると、逆に負担や損失が増えてしまう場合もあるでしょう。 事故物件を相続するかどうかを決める際は、その不動産の需要や土地活用のメリットを判断基準とすることが大切です。
人気の駅周辺や都市部など、需要の高い立地にある不動産であれば利用価値が高いため、相続する判断をしても良いでしょう。
同様にさまざまな活用が可能な広い土地や、事業用の土地として需要が高いロードサイドの土地も相続するのがおすすめです。
一方で交通の便が悪い立地や活用が難しい形状の土地であれば、相続後の売却や相続放棄も重要な選択肢になってきます。
売却の場合は買い手が見つかりにくい可能性がある点、相続放棄の場合は事故物件以外の遺産も放棄することになる点に注意しましょう。
事故物件を相続することによる将来的なデメリット
事故物件相続によるデメリットは、相続税や固定資産税の負担だけではありません。
賃貸物件の場合は、借り手が見つかりづらく空室リスクや家賃下落のリスクを抱えることになります。
相続当時は収益が出ていても、将来的には収支がマイナスとなる可能性もあるでしょう。
一戸建ての事故物件を相続した場合は、空き家の管理が大きな負担になります。
空き家は掃除や草むしりなど定期的な管理が必要であり、放置したために発生した被害は所有者の責任です。
長いスパンで考えてデメリットが大きいと感じる場合は、早い段階で売却を決めることをおすすめします。
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まとめ
事故物件は心理的瑕疵などの問題点をもつ物件の通称ですが、相続税などの観点で見れば通常の物件と変わりありません。 需要が低い物件や土地活用が難しい物件は所有することによってデメリットのほうが大きいため、必要に応じて相続放棄や売却を選ぶと良いでしょう。
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