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不動産の相続時にはどのような税金がかかる?税金を抑える方法もご紹介!



不動産を相続する予定のある方のなかには、税金がどのような仕組みでかかるのかよく分からず不安という方も多いでしょう。

税金の種類や計算方法を理解していれば、いざ不動産を相続した際も困ったり納税額を間違ったりすることもなくなります。

今回は、不動産を相続する際に発生する税金の種類と計算方法、そしてこの税金を抑える方法を解説します。





不動産相続の際に発生する税金の種類は?
 

不動産を相続したときに支払わなければならない税金は「登録免許税」と「相続税」の2種類です。 不動産を相続した際は、これまでの所有者から相続人に不動産の所有権の名義を変更する手続き「相続登記」をおこないます。 相続登記の際に納めなければならないのが登録免許税で、納税義務のある相続人が現金または収入印紙で納税します。 そして相続税とは不動産など遺産を相続した際に相続人に課せられる税金で、相続額が一定の金額(基礎控除額)を超えた場合にその超過分に対して課税されるものです。 相続額は、土地や建物を法律などで定められた方法に則って評価して決定されます。


不動産相続で発生する税金の計算方法
 

登録免許税は「固定資産税評価額×0.4%」で計算され、100円未満を切り捨てた金額を納付します。

この固定資産税評価額は不動産のある自治体の役所が決定するので、役所で「固定資産評価証明書」を閲覧・取得することで金額を確認できます。

相続税の計算には、まず基礎控除額と課税価格を算出しなければなりません。

基礎控除額は「3,000万円+600万円×相続人の人数」で求め、課税価格は「課税遺産総額×法定相続分」の計算式で求めます。

法定相続分は相続人の数や続柄によって異なり、たとえば相続人が配偶者と子ども1人であればそれぞれ1/2となります。

基礎控除額と課税価格が算出できたら、相続税を「課税価格×税率-控除額」の計算式に当てはめて算出しましょう。

税率と控除額は課税価格によって決まり、たとえば課税価格が3,000万円以下なら税率15%、控除額50万円です。


不動産を相続する際に発生する税金を抑えるための対策
 

不動産相続の節税対策のひとつに、住宅資金贈与制度が挙げられます。 マイホームを購入する際に資金援助を受けた場合に一定額が非課税となる特例で、古い不動産などを相続するよりもメリットが大きい可能性があります。 また、配偶者から居住用不動産の購入・建築資金を贈与された際に、一定額を控除できる贈与税の配偶者控除も節税対策として有効です。 そのほか、不動産が10年以内に再度相続されることになった場合には、相続税額の一部が控除される相次相続控除という制度も利用できます。


まとめ

不動産を相続する際には登録免許税と相続税の納付が必要です。

課税遺産総額が基礎控除額を超えると納税義務が発生するため、計算方法を理解しておくと手続きもスムーズに進められるでしょう。

住宅資金贈与制度や配偶者贈与制度などを利用すれば、節税対策にもなるのでおすすめです。


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